大崎市議会 2020-09-16 09月16日－03号
それで、ＮＴＴの衛星電話を見てみるとデータ通信ができるものもあるということなので、ぜひ今回の整備の中に衛星回線を使えるようなものも準備しておくと、要するに各総合支所との間も、今もあるので、多分電話はできると思うのです。
それで、ＮＴＴの衛星電話を見てみるとデータ通信ができるものもあるということなので、ぜひ今回の整備の中に衛星回線を使えるようなものも準備しておくと、要するに各総合支所との間も、今もあるので、多分電話はできると思うのです。
また、一般回線が通信不全となった場合を想定し、専用通信回線と衛星回線を確保しており、情報入手体制に万全を期しております。入手した情報は、防災行政無線、エリアメール及び市の登録制メールにより市民の皆様に伝達いたします。
次に、５Ｇの防災・減災における活用例と所見についてですが、今回の台風第19号の対応の主な情報通信手段といたしましては、無線電波を利用した防災行政無線による放送や携帯電話網を利用した緊急速報メールやメール配信サービス、また、衛星回線を利用したＪアラートシステムや宮城県防災ネットワークシステム、インターネット回線などがあり、これらを利用し、気象や河川の情報収集、避難情報の発信などを行ってまいりました。
この方針に基づき、本庁舎及び総合支所庁舎において、災害時にも通信機能等が喪失しないよう衛星回線を利用した通信機器や防災行政無線システム等を整備しており、万一被災により一部の庁舎で災害対策の運営に支障が生じた場合でも、他の庁舎からバックアップできるよう多重的な整備をしております。
地震対策といたしましては、気象庁の緊急地震速報を衛星回線とインターネット回線の２系統で受信し、震度５弱以上の地震が沿線で予測される場合には列車が自動的に停止し、脱線などの事故を防ぐシステムとなってございます。 なお、緊急地震速報を受信すると駅構内には自動放送が流れ、改札口前とホーム階に設置している情報表示器に表示されます。
217: ◯保健衛生部参事兼生活衛生課長 今後は震災の体験を踏まえまして、予約システムの改修について早急に着手するとともに、衛星回線による無線通信手段の確保や太陽光発電設備を含めた緊急用自家発電装置などの非常時の電源確保につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
まず、災害対策本部における各支部の被害状況の把握についてでありますけれども、被災により多くの通信機器が断絶された状況下でありましたが、衛星回線を使用した宮城県地域衛星通信ネットワークシステムが機能いたしており、壊滅状態に至った雄勝及び北上支部以外の各支部との連絡は発災時より可能でありました。
一番大切なのは安心感、家族あるいは私が無線である程度話し合いできるようにしなくてはいけないと思ったのは、全く情報が途絶える、私と知事がお話ししたのが多分衛星回線で、３日目の朝かと思います。
また、本部との連携でございますけれども、被災時には多くの通信機器が断絶された状況でありましたが、衛星回線を使用した宮城県地域通信ネットワークシステムが機能しており、総合支所庁舎が壊滅状態に至りました雄勝及び北上支部以外の各支部との連絡は発災時より可能でございました。
次に、災害対策本部と支部間の情報交換についてでありますが、被災時には多くの通信機器が断絶された状況でありましたが、衛星回線を使用した宮城県地域通信ネットワークシステムが機能しており、総合支所が壊滅状態に至った雄勝及び北上支部以外の各支部との連絡は、発災時より可能でありました。
本市災害対策本部と現地対策本部との連絡は、衛星回線と消防の無線機能での対処でありました。災害対応における地域の防災力を高めるには常備消防及び消防団と市町村の防災部署との連携が重要とされています。田尻の現地対策本部では、発災後、大崎広域消防の田尻出張所の隊員、田尻駅前駐在所も24時間体制で張りついて対応していただき、とても心強く感じました。また、消防無線は避難所との情報伝達にも役立ちました。
そういう意味では、たしかＮＴＴドコモの衛星回線もデジタルになっていますので、そういった選択をすればいいと思いますし、それが庁内ＬＡＮの要するにルーターを通って、その間がつながるというふうになっていけばコンピューター間の通信ができるようになると思いますので、そういった整備をぜひしてもらいたいというふうに思います。これについてはこれぐらいにしたいと思います。
現在、国、県、鉄道事業者等の関係機関とは、防災行政無線、衛星回線を初めとした専用線、ホットライン等によりまして、災害の情報や映像などを共有することによりまして、情報連絡体制を構築いたしているところでございます。被害発生時には、これらを活用し、迅速に対応を行うことといたしております。
特に大島につきましては、災害時優先電話というような指定をしておりますが、その中でもまた断線するというような場合を想定しまして、断線した場合には衛星回線の緊急時連絡用電話というようなものも重層化した形で設置しているというようなことでございます。
先ほどもありましたように、当然イントラネットがだめになったときには、要するにこっちの光ファイバーが使えたり、先ほど言った衛星回線が使えたりというようなことを、当然、平常時に想定をしておく必要があると思うのです。
県との情報伝達のための通信確保については、宮城県総合防災情報システム、ＭＩＤＯＲＩというふうに呼称していますけれども、による衛星回線、光電送回線や警察、東北電力等で組織している非常通信協議会の地方通信ルートにより通信を確保することになっております。
これは、気象庁が提供する高度利用者向けの緊急地震速報を衛星回線により受信しまして、八乙女駅における最大震度を瞬時に予測し、震度５弱以上が予測される場合、停止信号を列車に送り自動的に減速、停止させるというシステムでございます。これにより被害を最小限に抑えることが可能となり、地下鉄南北線では平成１９年の３月より運用を開始してございます。
交通局では、この緊急地震速報を配信事業者を経由して衛星回線で受信いたします。この情報をもとに、仙台市内における主要動の到達時刻や震度などを計算することで、直下型を除く地震については主要動が到達する前に警報を発することが可能となります。
本市といたしましては、今後とも携帯電話を含めた災害時優先電話の配置、衛星回線を使用している県の防災無線電話の積極的活用、地域イントラネットを活用した災害情報の一元管理など、災害時の連絡、情報収集体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、健康、環境をテーマにした産業政策についてお答えをいたします。
次に、災害時の総合支所との連絡体制についてでありますが、各総合支所内において災害による被害が発生した場合には、総合支所次長が災害状況を調査の上、本庁へ連絡するとともに、その対応に当たることになっておりますが、大規模災害によりＮＴＴ回線等が寸断した場合には、衛星回線による県の防災無線を使用して、相互に情報確認を行い、その災害対応に当たることとしております。